ご挨拶・会社概要

株式会社エンパワーからのご挨拶

わが家は家族のパワースポット

当社の社名である「エンパワー(empower)」は、エンパワメント(empowerment)が由来であり、関わる人々との温かい関係においてあらゆるハンデを乗り越え、互いに力を与え合う、という意味合いが込められています。誰もが過ごす「家」という空間が家族にとってのパワースポットであり、そうした力の源になる場を常に提供し続けてまいりたいと私たちは考えております。そのため当社では、物件の売買や賃貸・管理、住宅の販売、新築住宅のプロデュース(パワーハウス)など、幅広く不動産関連事業を展開。「関西エリアの不動産のことなら何でも相談できる会社」を目指し、日々業務に励んでおります。これからも大阪・天王寺の不動産会社としてさらに認知され、これまで以上に地域の方々に愛される会社となるよう、努力し続けてまいります。不動産関連のことでお困りのことがありましたら、ぜひ当社までご連絡ください。

概要

商号 株式会社エンパワー
代表者 代表取締役　近藤眞幸
所在地 〒543-0022
大阪市天王寺区味原本町13‐10　ノバオリンピアードタワー103号室
TEL 06-6777-8588
FAX 06-6777-8598
設立 平成16年12月22日
資本金 1,000万円
営業時間 9：30～18：00（日曜は10：00から）
定休日 水曜日・第一火曜日・お盆・年末年始
免許番号 大阪府知事（4）第51285号
専任宅地建物取引士 近藤眞幸
登録番号（大阪）第029122号
事業内容
  • 不動産コンサルティング業務(相続・土地の有効活用・査定・競売代行)
  • 不動産の売買・仲介・賃貸・管理・リフォーム
  • 戸建住宅の建売分譲および注文住宅(パワーハウス)
  • その他不動産・住宅関連業務全般
  • 損害保険代理店業務
加盟団体
  • 大阪府宅地建物取引業協会　なにわ東支部
  • （社）全国宅地建物取引業保証協会
  • （社）近畿圏不動産流通機構
  • なにわ東不動産事業協同組合
  • 公益財団法人 不動産流通近代化センター
主な取引先
  • アットホーム株式会社
  • 株式会社リクルート（SUUMO）
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 日本セーフティー株式会社
  • 株式会社エントランス
  • やまざき司法書士事務所
  • チェスター司法書士事務所
  • 伊藤税理士事務所
  • BEATS建設設計事務所
  • SPACE101建築事務所
  • 株式会社吉田建設
  • 株式会社角建
  • 中井登記測量事務所
取引銀行
  • りそな銀行　阿倍野橋支店
  • りそな銀行　上本町支店
  • 三井住友銀行　天王寺駅前支店
  • 大阪シティ信用金庫　生野支店
  • 近畿労働金庫
  • クレディセゾンＣＥＳ（フラット35）

アクセス

地図
アクセス方法
  • 地下鉄/谷町線・千日前線「谷町9丁目」駅より　徒歩9分
  • 近鉄/大阪線「上本町」駅より　徒歩7分
  • JR環状線「鶴橋駅」より　徒歩9分
  • 近鉄上本町駅地下11番出口より530m

プライバシーポリシー

株式会社エンパワーでは、個人情報の取り扱いに関する方針を以下に定め、個人情報の保護に努めています。

1.不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること、および契約に基づく役務を提供すること

2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などに関する情報を提供すること

3.1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および売買、賃貸借希望者、他の宅地取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記などに関わる司法書士やその他専門家、提携損害保険会社不動産管理業者、保険委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報などを次の通り利用いたします

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格などを指定流通機構に通知いたします
(2)指定流通機構は、物件情報および成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします

  • 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です 　　
  • 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で行います 　　
  • ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします 　　

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます

4.上記1および2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メールなどにより連絡すること

5.お客様からのお問い合わせに応じるため、および4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿としておよびその資料として保管すること

7.不動産の売買、賃貸借などに関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります

  • 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です
  • 提供は、書面、電子メールなどの手段で行います
  • ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします

8.市場動向分析を行うこと

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